由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
コロナ危機があぶり出した、新自由主義の社会のむごさ。その根っこには、何でも自己責任の冷たい政治があります。 既に、県内幾つかの高校で秋田弁護士会からの講座など開設し、被害防止へ意識を高めてと消費者教育をやっています。県教委などと連携をし、高校生のうちから被害の未然防止のために消費者教育をやるべきであります。また、被害に遭った場合の対応について答弁を求めます。
それがほぼ達成されたにもかかわらず、コロナ危機が長引き、米の過剰在庫は、解消どころか積み上がる一方であります。 この状況では、2021年産にとどまらず、2022年産の米価まで暴落しかねません。国産米には、過去最大の減産減反を強いながら、国内の需要の１割にも及ぶ77万トンもの米輸入を続ける、これほど露骨な米、農業、水田潰しがあるでしょうか。
６月の全銘柄平均の取引価格は１俵60キログラム１万4,225円と、前年同月比で９％も下がり、コロナ危機は今年も長引き、需要は引き続き減少。６月末の在庫量は219万トンと、適正在庫の180万トンを大幅に上回っています。 千葉県のある農協の仮渡金は、あきたこまちなど１俵60キログラム6,000円から6,400円で、2019年度産の半値、コシヒカリも4,500円減の7,800円という価格破壊の状態。
現在、コロナ禍で介護の現場が抱えているのはコロナ危機への対応です。要介護の高齢者は最も弱い立場の人たちであり、利用者、従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐための必死の努力が続けられています。介護施設でクラスターが発生した場合、要請があれば他の施設からの職員派遣も求められるとも言われます。今でも介護職員はぎりぎりの人数なのに他の施設の応援に行く余裕はあるのでしょうか。
カードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もなく、政府が今なすべきことは医療と暮らし、営業に対する抜本的な支援ではないでしょうか。市長の見解を求めます。 ３、75歳以上医療費２割負担の影響は。 菅政権が75歳以上の高齢者の医療費窓口負担増で、患者本人に２割負担を導入することを決めました。
長年の慣行などがコロナ危機で押し流され、社会のデジタル化が進んだともあります。 地元新聞に先般、社説としてこの流れは、さらに加速していくのではないかと報道されておりました。 今回のコロナ感染症を契機に、７月に国が策定したまち・ひと・しごと創生基本方針にも、東京や大都市などに人口が集中することによる弊害を是正する必要があると、改めて指摘しております。
このコロナ危機下での市内各企業の状況を見ておりますと、県からの休業協力金、また市の事業継続支援金の受給がなされたからといって補い切れるものではなく、各企業が負ったリスクははるかにそれ以上であるように見えます。また、金銭の問題だけではなく、事業継続に対しての意欲、士気等の問題もあり、こういう不測のときほど、行政の支援やリーダーシップが必要であると考えます。
１）番、現在、多くの市民はコロナ危機の下で不安な生活を送っています。市民の困りごとや知りたい情報など、アンケート形式で集約できないか。 ２）番、広報紙に「くらしの状況」アンケート調査を実施し、市に対応してほしいことなど、市民の声を聴くべきでは。 大仙市の取組について紹介いたします。